こんにちは、社会保険労務士の内海です。

いつもありがとうございます。

昨年から今年に関して社員のメンタルヘルス不調で、社内での取り扱いについて、どのような対応をするべきなのか？というご相談を多数頂いております。

大手企業なら、休職、復職に向けての制度も整えられているでしょう。しかし、中小企業では、社員一人ひとりが「即戦力」のため、「治るまで待っている」ことができないのも事実でしょう。実際私のところには以下のようなご相談が多く寄せられています。

こういう場合、「最初にどう対応すべきか」ということが非常に重要なのですが、多くの中小企業ではその知識もなく、間違った方法を採っていることも少なくありません。

そして、問題がこじれた後に相談があることも多いのですが、「もっと早くに相談してもらえれば、違う方法もあったのに・・・」というケースも多いのです。

結果、傷口が広がり、後々の労務問題、裁判に発展しているケースは多々あるのです。

しかし、一般の方がそういう知識を網羅的に持っており、どんなケースにも対応できることはほとんどないでしょう。

だから、セミナーを開催し、この収録ＤＶＤを販売することにしたのです。

厚生労働省が発表しているデータでもそうなっており、今や約１００万人がうつ病と診断されているのです。

これは日本の総人口が約１億２，７００万人であることを考えると、非常に多い人数であることが分かります。

そう考えると、いつ、どこの会社で、うつ病の社員が発生してもおかしくないのが現状なのです。

日本の生産年齢人口（１５～６４歳）は約７，９００万人なので、確率を計算すると、「１００人に１人以上はうつ病患者と診断」されているのです。

当然、予備軍も含めれば、もっと多い人数になるでしょう。

しかし、多くの企業では「うちの社員にはそういう人はいなので、大丈夫」と考え、事前の対策を講じていないケースも多々あるのです。

結果、実際に発生してから、就業規則や各規定を確認したり、対応を考えたりしているから、後手後手に回り、「もっと早くに対応しておけば、良かった・・・」となってしまうのです。

休職規定や復職規定の条文たった１行で、対応が大きく変わってしまうケースもあります。

例えば、ある症状になったら「必ず休職となるのか？」、それとも「休職を命ずる場合があるのか？」という運用は「全く」と言っていいほど異なるものなのです。

しかし、こういう「事前の」手当ができていないケースは多く、発生してから規定を確認し、回避したい事態に陥っているケースも多々あるのです。

正直なところ、色々なご相談をお受けしていて、本当にそう思います。

「あの時、メルマガを読んでいたのに、読み流していましたが、内海先生が言う通りにしておけば良かったと後悔しています」という話をされた方も少なくありません。

だから、今はうつ病の社員がいなくても、発生した場合の予備知識を付けておくことが本当に重要なのです。

当然ですが、それは就業規則や様々な規定等の確認、改定、実際の運用をどうしていくかということす。

そういう知識を身に付けて頂ければ、うつ病の社員が発生したとしても、会社を守るための最低限の対応は可能となります。

「こういうことを１社でも多くの方に知ってもらいたい」というのが、私の本音なのです。

具体的なＤＶＤの内容（一部）は下記となっておりますので、是非、ご覧いただければと思います。

このDVDに収録したセミナーに参加された方の声をお聞きください。

15種類の休職、復職に関する書式

是非、ご覧ください。

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