こんにちは、社会保険労務士の内海正人です。

今回は「最近よくご相談をいただく事例」を中心に「現代型労使トラブル」への対応をお伝えします。

まずはダイジェスト動画をご覧ください（画面をクリックすると再生します）。

コロナにより、トラブルはどう変わったのか？

２０２０年春から新型コロナウイルスの流行により、働き方が大きく変わりました。

テレワークの普及、ジョブ型の人事評価など、コロナ禍の働き方は今後に大きな影響を与えることとなりました。

これにより、
・労働時間の管理をどうするか？
・労働時間内でも本当に仕事をしているのか？
などの従来にはなかったご相談も増えました。

この辺りはどのようなシステムを使うかによっても違いますし、各会社の考え方によっても変わってきます。

どの会社にも合うベストな方法はありませんが、会社が達成したいことを前提に、ルール作り、実際の運用、システムの選定などを決める必要がある訳です。

これが三位一体となって機能しないと、労使トラブルに発展する訳です。

バイトテロ、SNS炎上という新しい形のトラブルが発生

誰もが安易にインターネット上に情報発信ができる時代となりました。

社員の軽い気持ちのふざけた動画がネット上で拡散され、バイトテロとなって、会社を脅かしたことがあります。

また、これに伴い社員のSNSへ不適当な発言で個人攻撃が行われ、炎上となったケースもあります。

社員個人の「軽い気持ちでの情報発信」が会社や社員個人に大きな影響を与えるかもしれないのです。

さらに、これらがメディアで「報道」されて、会社が存続の危機に陥る可能性も秘めているのです。

「当社には関係ない」では済まされないのです。

真剣に対策を行わないと会社の存続にかかわります。

まずは、予防策を実施しましょう。

ハラスメント対応が義務付けられます

各種ハラスメント対応が重要となってきます。

セクハラについては、法的に数年前に同性同士のセクハラも認められ、柔軟な対応が求められています。

また、新たなハラスメントとして、マタハラと呼ばれる「マタニティーハラスメント」も法律で定められました。

出産、育児の環境について、法的に保護される状況となりました。

そして、パワーハラスメントは労働基準監督署の相談コーナーでの件数も毎年右肩上がりで、いよいよ「パワハラ防止法」がスタートします。

企業規模関係なく、この準備も行わないと問題となります。

パワハラ上司がいるだけで、会社は安全配慮義務違反に陥ってしまう可能性があるのです。

だから、ハラスメントの実態をつかんで、対応する必要があるのです。

法律もスタートし、担当者の配置、相談窓口の設定など、会社がやらなければならないことがあるのです。

メンタル問題は増加中です

引き続き大きな問題となっているメンタルの問題です。

労働環境の変化で、メンタルの不調を訴える人が増えています。

さらにコロナ禍で、働き方が大きく変化しました。

それについてこられない社員で精神的な不調を訴える人が、増加しているのです。

また、会社がメンタル対応を間違えると周りの社員にも大きな影響を及ぼし、１人の社員が原因で、周りの社員達までメンタル不調を訴えるという事例もあります。

不調を訴える社員と周りの社員を守るために何をすべきでしょうか？

コロナ禍で増えた解雇について

コロナ禍で解雇、退職勧奨等のご相談も多くあります。

しかし、コロナだからといって解雇の基準が緩くなったわけではありません。

法的に有効となる解雇を実施するためには、２つの基準をクリアする必要があります。

これをクリアするためには何が必要なのか？その対応をお伝えします。

働き方改革関連法のポイントは？

そして、2019年から本格的に始動を始めた働き方改革関連法についてのポイントもお伝えします。

残業規制、有給休暇の消化義務等、会社が準備することがたくさんあります。

しかし、コロナ禍の為、行政のチェックは動けない状況となっていますが、
コロナ終息後は、労働基準監督署を中心に多くの調査が実施されるでしょう。

その時に慌てない為にも、何を行うのか？を先取りしましょう。

講師プロフィール

内海 正人　特定社会保険労務士

社会保険労務士法人 日本中央社会保険労務士事務所　代表社員
株式会社日本中央会計事務所　取締役
　神奈川県生まれ。武蔵大学卒。総合商社の金融部子会社にて法人営業、融資業務、債権回収業務を行う。その後、人事コンサルティング会社を経て、株式会社船井財産コンサルタンツにて人事コンサルタント、経営コンサルタントとして、コンサルティング業務を行う。平成１５年に日本中央会計事務所に合流。社会保険労務士法人 日本中央社会保険労務士事務所代表社員として現在に至る。
　退職金や人事コンサルティング及びセミナーを業務の中心として展開。現実的な解決策提示を行う現場派社会保険労務士。特に高齢者雇用・退職金問題については数少ないエキスパートの一人として定評がある。
　著書に「会社で活躍する人が辞めないしくみ」（クロスメディア・パブリッシング）、「”結果を出している”上司が密かにやっていること」（KKベストセラーズ）、「管理職になる人が知っておくべきこと」（講談社＋α文庫）、「今すぐ売上・利益を上げる、上手な人の採り方・辞めさせ方」（クロスメディア・パブリッシング）、「「使えない部下」はチームを伸ばす」（インフォトップ出版）、「仕事と組織は、マニュアルで動かそう」（クロスメディア・パブリッシング）、「仕事は部下に任せよう！」（クロスメディア・パブリッシング）、「社労士絶対成功の開業術・営業術」（インデックス・コミュニケーションズ）、共著に「フリーランスの教科書」（星海社）、「「会社が危ない！」と思ったときにお金をひねり出す６１の方法」（日本実業出版社）などがある。