「テレワーク規定導入の手引き」DVD
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こんにちは、社会保険労務士の内海正人です。
新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中、これ以上の拡大を防ぐため、今後、このウイルスと共生を考えない時代となりました。今までの「通勤して会社にむかう」といった常識が、根底から大きく覆る時代となってきました。その結果、テレワークや時差出勤といった取り組みが進んでいます。
「働く人の健康と安全を守る」ことは会社の義務でもあるため、このような対応は賢明な判断と言えるでしょう。
しかし、今回のように緊急性を伴う場合、「在宅勤務に切り替えたくてもどうすれば良いかわからない」「実施したくても規定作成に時間がかかるのでは」と、なかなか実行できずにいる会社も数多くあるでしょう。
そこで今回は、このような緊急事態に「在宅勤務」などテレワークをスピーディーに導入する為の規定づくりをお伝えします。
- 就業規則とテレワーク規定の関係とは？
- テレワーク勤務の対象者はどうやって決める？
- テレワーク勤務時の勤怠管理について
- 通勤手当はどうなるの？ テレワーク勤務時の給与について
- テレワーク勤務時の備品購入などのルールについて
内海 正人 特定社会保険労務士／人事コンサルタント
社会保険労務士法人 日本中央社会保険労務士事務所 代表社員
株式会社日本中央会計事務所 取締役
神奈川県生まれ。武蔵大学卒。
総合商社の金融部子会社にて法人営業、融資業務、債権回収業務を行う。その後、人事コンサルティング会社を経て、株式会社船井財産コンサルタンツにて人事コンサルタント、経営コンサルタントとして、コンサルティング業務を行う。平成１５年に日本中央会計事務所に合流。社会保険労務士法人 日本中央社会保険労務士事務所代表社員として現在に至る。
退職金や人事コンサルティング及びセミナーを業務の中心として展開。現実的な解決策提示を行う現場派社会保険労務士。特に高齢者雇用・退職金問題については数少ないエキスパートの一人として定評がある。
著書に「会社で活躍する人が辞めないしくみ」（クロスメディア・パブリッシング）、「”結果を出している”上司が密かにやっていること」（KKベストセラーズ）、「管理職になる人が知っておくべきこと」（講談社＋α文庫）、「今すぐ売上・利益を上げる、上手な人の採り方・辞めさせ方」（クロスメディア・パブリッシング）、「「使えない部下」はチームを伸ばす」（インフォトップ出版）、「仕事と組織は、マニュアルで動かそう」（クロスメディア・パブリッシング）、「仕事は部下に任せよう！」（クロスメディア・パブリッシング）、「社労士絶対成功の開業術・営業術」（インデックス・コミュニケーションズ）、共著に「フリーランスの教科書」（星海社）、「「会社が危ない！」と思ったときにお金をひねり出す６１の方法」（日本実業出版社）などがある。
＜主な著書＞
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