「そろそろ税務調査が来るかもしれない」と心配な社長様へ
こんにちは、税理士の見田村です。
いつもメルマガをご購読頂き、ありがとうございます。
今年の２月に、元国税調査官の久保憂希也さんと４回目の開催となる「税務調査の裏交渉術、真の反論ノウハウセミナー」を行ないました。
今回のセミナーも過去３回のセミナーと同様に非常に濃い内容となり、下記の方からこんなお声を頂きました（過去３回のセミナーとの重複は一切ありません）。
東京都渋谷区 葵税理士法人
代表社員 税理士 岩井久典 様
●第１部
端的でスッキリと「断る」根拠を示してもらい有意義だった。より強く明確に反論できることをうれしく感じました。
●第２部
社員旅行の金額基準が参考になった。
秋田県仙北郡美郷町 有限会社タグチビルドサービス
代表取締役 田口明美 様
●第１部
税務調査のやり方、内部の情報など詳しく聞けました。調査に入りやすいのはなぜかということも聞けましたので、今後の参考にさせていただきます。
●第２部
税務調査の時の反論のしかたや、判例など、もっと先に知っていれば生かすことができたのにと思うことが沢山ありました。外注費か給与か？については、特に悩む事案でしたが、具体的な例を出していただき、これから参考にしたいと思います。
東京都足立区 秋元会計事務所 税理士 秋元和宏 様
●第１部
いつも聞かせていただいております。税務署側の立場や考え方が分かり、実際の税務調査においても、胸を張って調査官に反論することができるようになり、クライアントからの信頼もより得られるようになりました。
●第２部
分かっているつもりだけど、実際に聞かれると不安になる。いつもそんな項目ばかりを題材にされていて、毎回、目からウロコの内容が多く、とても有意義なセミナーでした。
それは税務調査の途中、または、税務調査後に顧問税理士を当社に切り替えられたお客様に関する他の税理士の対応を見ていて、「この対応は間違っている！」と思うことが【多々】あるからです。
しかし、専門知識のない一般の社長はその顧問税理士を信じるしかなく、その間違った対応方法に従って修正申告を出していることが本当に多いのです。
だから、私は税務調査に関して単発のご相談があった場合、社長自身が税務調査官と交渉する術をお伝えしてきました。
実際、社長も顧問税理士を信頼しておらず、「頼りにならない」とお話しされる場合は多いのです。
しかし、この状態で税務調査の交渉を続けることは決して良い結果を生みません。
税務の専門知識がない社長、頼りにならない顧問税理士がペアになって、専門知識のある税務調査官と交渉することに意味はないのです。
現実的には、専門知識が明らかに足りない調査官も多いのですが・・・。
だから、このセミナーを開催し、「本当の交渉術」をお伝えすることにしたのです。
だから、社長自身が「自分の会社を守るための最低限の知識」を持つことは非常に重要なのです。
しかし、本当に大切な「裏交渉術」、「真の反論ノウハウ」は市販の書籍には書いておらず、１００冊の本を読んでも身に付けることができません。
だから、９９％（１００％と言っても過言ではないかもしれませんが）の社長は「自分の会社を守るための最低限の知識」を持っていないのです。
もちろん、こういう部分を知らずに交渉することは意味のない反論、交渉をしていることも多いのですが、それはあまり意味のないことをしている可能性も高いのです。
だから、そのノウハウを身に付けて欲しいのです。
顧問税理士が頼りにならなくても、顧問税理士がいなくても、社長自身が会社を守るための知識を身に付けることは本当に重要です。
もっと言えば、顧問税理士を信頼していたとしても、経営者として身に付けるべき知識はあり、これを知ることで、より深く顧問税理士と話をすることができるようにもなります。
結果として、顧問税理士の状況に関わらず、社長自身が自分の会社のために知っておくべきことがあるということです。
私自身が久保さんのセミナーに出席し、非常に勉強になっているので、今回の講師をお願いしました。
「白と主張する税理士の視点」、「黒と主張する国税調査官の視点」の両方から勉強することは意味が深い部分となります。
私は税理士からの視点、久保さんは元国税調査官だからこその視点から多角的に解説します。
なお、ここで第１部を担当する久保さんと第２部を担当する私の簡単なプロフィールをご紹介します。
久保 憂希也 （くぼ ゆきや）
元国税調査官
株式会社InspireConsulting 代表取締役
１９７７年 和歌山県和歌山市生まれ
１９９２年 智弁学園和歌山高校入学
１９９５年 慶應義塾大学経済学部入学
２００１年 国税庁入庁、東京国税局配属
医療業、士業、飲食店、不動産関連などの税務調査を担当、また、資料調査課のプロジェクトで芸能人や風俗等の税務調査にも携わる。さらに、東京国税局にて外国人課税に関する税務調査も担当。
２００８年 株式会社 InspireConsultingを設立し、税務調査のコンサルタントとして活動し、現在は全国で税務調査研究会を開催し、２００名以上の税理士に税務調査の正しい対応方法を教えている。
なお、著書には下記のものがある。
見田村 元宣 （みたむら もとのぶ）
税理士
日本中央会計事務所 代表取締役
日本中央税理士法人 代表社員
株式会社日本中央会計事務所 代表取締役、日本中央税理士法人 代表社員。早稲田大学卒業後、（株）タクトコンサルティングなどを経て、平成１４年１月から現職。現在は相続、事業承継、不動産譲渡などのコンサルティング及びセミナーを主な業務の中心として活動。また、過去の主なセミナーに、京都商工会議所：「資産承継と事業承継の違いと進め方」 武田薬品工業株式会社：「個人開業医・医療法人の事業承継対策」、三井住友海上きらめき生命保険株式会社：「生命保険を使った事業承継対策」などがある。
なお、著書、共著書には下記のものがある。
この２名の講師でお伝えしますが、具体的なセミナーの内容の一部をお話しすると、下記となります。
- 「叩けばホコリが出るだろう」という調査官の言動に反論する方法
- 税務調査官は性悪説に立っていることもよくあり、納税者は何か悪いことをやっているという前提で税務調査が進められるケースもよくあります。しかし、税務調査官が税務調査をする権利は全てのことが許される訳ではなく、法律的な制限があります。この根拠を示しながら、税務調査官に反論する方法を解説します。
- 税務調査官に帳簿類を預けることは断れるのか？
- 税務調査官から「帳簿類を預からせて下さい」と言われることがありますが、この場合はどのような交渉方法が有効なのでしょうか？【提示すべき資料】も含め、解説します。
- 税務署からの郵送問合せに回答・返送することは是か非か？
- 税理士も含め、非常に多くの方が税務署からの郵送問合せ（いわゆる「お尋ね」）のことにつき、大きな誤解をしています。回答したらどうなるのか？、回答しないとどうなるのか？、この誤解を解きます。
- 調査官の言う「税務署内での合意はできている」は本当か？
- 単なる見解の相違なのに、絶対に引き下がらない国税調査官もいます。この場合、「税務署内での決済は取れている」と言われることがありますが、このままいけば、本当に課税されてしまうのでしょうか？
- 調査官が求める書面への署名を断っていい明確な根拠
- 調査官が書面に署名、押印を求めてくることがありますが、その意味は何なのでしょうか。もちろん、これは断ることもできるのですが、その根拠の提示の仕方が重要ですので、どのように言えばいいのかを解説します。
- 重加算税が課された後の税務調査の注意点
- 重加算税が課された会社は、その後の税務調査の頻度が高くなります。しかし、一定の基準をクリアすれば、税務調査の頻度は普通の法人と同じに戻るのですが、この基準を税理士も税務調査官もほとんど知りません。この基準を国税内部の資料を使い解説します。
- 役員退職金における最終報酬月額が問題になった事例の対処法
- 役員退職金は税務調査で最も目を付けられやすい項目の１つです。特に、退職する数期内に最終報酬月額の増減があった場合は問題になりがちです。こういう場合の考え方を解説します。
- 税務調査で社員がリベートをもらっていることが発覚！この場合の反論方法
- 税務調査で社員のバックリベートなどの不正が発覚することがあります。この場合、どう考え、どう反論すればいいのでしょうか？
- 期ズレに対して、重加算税と言われた場合の反論方法
- 期末までに修繕や納品が間に合わない場合、単なる期ズレにも関わらず、重加算税と否認された事例があります。このような場合、どんな反論をしていけばいいのでしょうか？
- 社員旅行の金額基準
- 社員旅行は税務調査でも必ず論点になる項目です。４泊５日以内等の形式基準を満たしていても給与として課税されることがあります。では、その金額の基準はどのように考えればいいのでしょうか。過去の事例ではその基準はどのように示されているのでしょうか。
- 外注費なのか？給与なのか？
- 外注費なのか？給与なのか？も税務調査でよく争点になります。その１００％の基準はないのですが、国税内部の資料ではどのように記載されているのでしょうか。実際の資料を使い、その分岐点を解説します。
いかがでしょうか。
このセミナーにご参加頂ければ、「目からウロコ」、「初めて聞いた」という知識を沢山身につけて頂けることをお約束します。
是非、ご検討下さい。
商品の詳細
以下に今回の収録セミナーを実際に受講されたお客様の声を掲載しますので、ご参考になさって下さい。
埼玉県川口市 セレーネコンサルティング
金子智明 様
●第１部
大変役に立った。内部を知っている人の話なので説得力があった。
●第２部
大変役に立った。今回初めて参加したが、過去のDVDも購入しようと思う。個別の事案から、一般的な解釈の説明もあり有益だった。
福島県いわき市 有限会社若松電機製作所
代表 若松真之 様
●第１部
税務調査官への対応の方法がわかり、とても参考になった。
●第２部
今後の税務対策に参考になりました。
東京都杉並区 ランドプランニングアソシエーツ有限会社
取締役経理部長 川井正一 様
●第１部
とても具体的に調査官への反論する方法、根拠がわかり、非常に活用できるものだと思います。「○○○」について、○○しなくても不利益にならず、○○するほうが税務調査に入られやすくなること。「なるほど」と思いました。
●第２部
約５社に１社に重加算税が課されている実態にびっくり致しました。しかし、このセミナーを受講すれば、反論方法がわかり、言われのない重加算税が防げます。
名古屋市中区 財務部長 匿名希望 様
●第１部
なにげなく、これまで対応してきたアンケートや署名等、今後は気をつけたい。
●第２部
ケーススタディをもちいて論理的に対抗していく術が良くわかった。特に判例などは有効的であるが、今後は、それをそうスピーディに見つけ出せるかが課題と感じる。大変参考になった。
東京都文京区 税理士 匿名希望 様
●第１部
とても歯切れが良く、テンポも良く、聴きやすい講義でした。
●第２部
数々の多くの事例がとても参考になりました。
神奈川県川崎市 匿名希望 様
●第１部
法人設立後、税務調査をうけたことがない為、本日拝聴した税務調査例の論理、どこの何に立脚して調査がなされるものなのかを知ることができ、大変有益な情報を得られることができました。
●第２部
重加算税における問題点、課税する側、される側についてのボトルネックが理解することが出来ました。税理士さんに依存しすぎる事なく、またセカンドオピニオンという考え方も踏まえ、もう少し勉強したいです。
茨城県古河市 代表取締役 匿名希望 様
●第１部
久保さんの話術に引き込まれました。ここに来ないと聞けない話に、時間があっという間に感じました。もう少し色々な事を聞いてみたいです。
●第２部
税務調査未経験ながら、心がまえ、自分の会社を守るという意識をあらためて得る事ができました。今後、何か問題が発生した際でもセカンドオピニオンを必ず聞いて進んでゆく姿勢を大切にしたいと思います。
東京都新宿区 次長 匿名希望 様
●第１部
日頃、中小企業経営者と税務に関する話をする機会も多く、本セミナーにおいては、大変参考となる話、チャージできる話が聞けて良かった。仕事にも役立つ話が多かった。
●第２部
見田村先生のメルマガをいつも参考にしております。今回は、具体的な話、事例を聞くことができて勉強になりました。
長野県駒ヶ根市 総務取締役 匿名希望 様
●第１部
まだ税務調査に来たことはありませんが、怖くなくなりました。とても分かりやすかったです。
●第２部
具体例をあげていただき、よく分かりました。ありがとうございました。
千葉県市川市 代表取締役 匿名希望 様
●第１部
本当に裏側の話が聞けて、参考になりました。
●第２部
具体的な内容で良かった。
東京都渋谷区 匿名希望 様
●第１部
「○○○」、「○○○」、「○○○○○○」への必要性、メリット、デメリットが初めて聞く事ばかりで、他では聞けない内容だと感じ、とても有難く感謝しております。
●第２部
「給与所得」と「事業所得」の差異、及び判定方法がとてもためになり、もっと深く知りたいと思った。
東京都港区 代表取締役 匿名希望 様
●第１部
調査官の考え方、行動様式をリアルに理解できて有意義であった。法律のみならず、事務運営指針にまで踏み込んだ内容で、大変興味深く、かつ理解も深まった。
●第２部
具体的な事例に則した内容で、実践的な知識を得ることができた。「情報公開・・・」を使って得られた資料は大変興味深い。一方でこうした情報を出さずに調査をする国税に対しては不信感が強まった。
愛知県田原市 経理部長 匿名希望 様
●第１部
税務署からの「お尋ね」文書についての取扱いについて、常々頭を痛めておりますが、今回、明確な指針を提示していただきました。
●第２部
「期ズレ」と重加算税の関係について、再度確認させていただきました。大変参考になりました。ありがとうございました。
栃木県宇都宮市 有限会社池田塗装 専務 池田貴典 様
●第１部
要点が分かりやすく整理され、良く理解できました。
●第２部
税務署側でも重加算税を課すには様々なハードルがあることが良く理解できた。「自分の会社は自らが守る」という姿勢は重要であると理解した。
新潟県佐渡市 株式会社新洋舎 代表取締役 後藤守 様
●第１部
元国税調査官の実話である為、説得力があった。税務調査は「何から何まで言われるまま」に調査を受ける事が危険かを知った。
●第２部
重加算税での重点管理対象法人の有無を知らなかった。過去、重点管理対象になったかを早急に調べるとともに対策を講じなければならないと感じた。疑問を感じたらセカンドオピニオンを持つ必要も知った。
福岡県福岡市 新栄住宅株式会社 課長 上戸大道 様
●第１部
国税内部の話しは、解りやすく、ユーモアを交えて話をして頂き、楽しく受講する事が出来ました。国税内部の様子が解り、今後、調査を受ける際は大変役立つと思います。
●第２部
具体例が解りやすかったです。ぜひ、セカンドオピニオンは検討しようと思います。
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