「中小企業のための同一労働同一賃金対策について」DVD
まずはダイジェスト動画をご覧ください（画面をクリックすると再生します）。
パートタイマーはボーナスなし！
契約社員は昇給なし！
今後は、これらの処遇は通用しなくなるかもしれません！！
また、パート社員から「社員との処遇の違いの説明」をもとめられたら、対応しないと違法となる可能性もあります。
あなたの会社はこれらの準備は出来ていますか？
トラブル回避のためにも従業員の処遇、賃金制度の整備が必要かもしれません・・・。
こんにちは、社会保険労務士の内海正人です。
２０２１年４月１日より中小企業にも「同一労働・同一賃金」の対応が求められます。
それに伴い、正社員と非正規社員との間の不合理な待遇差が禁止され、非正規社員からの求めに応じた待遇差に関する説明が義務となります。
賃金制度や就業規則の見直しや、待遇差の説明準備など、対応はお済でしょうか？
その対応においては、正社員、パート社員用などの処遇別の就業規則を含めた人事諸制度全体の明確化が不可欠となります。
対応にはある程度の時間が必要となるので、早い着手が不可欠です。
そこで、このDVDでは、これから同一労働同一賃金への対応を検討する中小企業が最低限押さえておくべき基礎知識をおさえ、具体的な対応を分かりやすく解説します。
- そもそも同一労働・同一賃金制度とは？
- 契約社員にも退職金が必要ですか？
- 正社員とパートの待遇差を具体的に説明できない
- 会社の「働くルール」や「賃金制度」が明確になっていない
- 手当に「差」がある場合は？
内海 正人 特定社会保険労務士／人事コンサルタント
社会保険労務士法人 日本中央社会保険労務士事務所 代表社員
株式会社日本中央会計事務所 取締役
神奈川県生まれ。武蔵大学卒。
総合商社の金融部子会社にて法人営業、融資業務、債権回収業務を行う。その後、人事コンサルティング会社を経て、株式会社船井財産コンサルタンツにて人事コンサルタント、経営コンサルタントとして、コンサルティング業務を行う。平成１５年に日本中央会計事務所に合流。社会保険労務士法人 日本中央社会保険労務士事務所代表社員として現在に至る。
退職金や人事コンサルティング及びセミナーを業務の中心として展開。現実的な解決策提示を行う現場派社会保険労務士。特に高齢者雇用・退職金問題については数少ないエキスパートの一人として定評がある。
著書に「会社で活躍する人が辞めないしくみ」（クロスメディア・パブリッシング）、「”結果を出している”上司が密かにやっていること」（KKベストセラーズ）、「管理職になる人が知っておくべきこと」（講談社＋α文庫）、「今すぐ売上・利益を上げる、上手な人の採り方・辞めさせ方」（クロスメディア・パブリッシング）、「「使えない部下」はチームを伸ばす」（インフォトップ出版）、「仕事と組織は、マニュアルで動かそう」（クロスメディア・パブリッシング）、「仕事は部下に任せよう！」（クロスメディア・パブリッシング）、「社労士絶対成功の開業術・営業術」（インデックス・コミュニケーションズ）、共著に「フリーランスの教科書」（星海社）、「「会社が危ない！」と思ったときにお金をひねり出す６１の方法」（日本実業出版社）などがある。
＜主な著書＞
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